2025年７月参議院選挙

～大幅賃上げと底上げ、消費税減税、大軍拡反対・改憲阻止へ～

燃料・物価高騰が4年目に突入し、政府の無策により米の価格高騰が国民生活に直撃しています。23年以降の春闘で大企業・中小企業での賃上げが進んでいますが、約30年間続いてきた「実質賃金の低下」を改善する水準には至っていません。とりわけ中小・零細企業は、経営改善が進まず厳しい状況に追い込まれています。いま政府による生活苦にあえぐ国民生活を支える為に、消費税減税・インボイス廃止や最賃引上げ、中小企業支援の抜本的改善が求められています。しかし、石破内閣=自公政権と維新、国民民主の改憲勢力は、2025年度防衛費予算約9兆円を通過させ、衆参の憲法審査会においては、緊急事態を理由にして改憲を迫る主張を繰り返しています。さらに4月以降トランプ関税が各国に押し付けられようとする中でも政府は抗議・撤回を求めずに、自動車生産拠点を米国への移転、米などの農産物の輸入枠の拡大などを大企業と共に労働者・国民へ押しつけようとしています。憲法よりも日米安保優先の政治を続けようとしています。

私たちの生活改善に向けて要求の政策化とともに、労働者のくらしと雇用、いのちを守る政治を実現するために、協力共同進めてきた野党への支援を強化し、労働組合として力を合わせる為に各地で尽力します。私たちは憲法を守り活かし、下記の要求を実現するために、今年の参議院選挙においても、自公与党など改憲勢力の議席3分の2以下へ追い込む為に奮闘します。

◎私たちの実現したい要求

⒈燃料・物価高騰対策に向けた直接的な国民支援の実施、最低賃金の全国一律制度を創設し、時給1,500円以上の実現。そのために必要な中小企業支援策を充実させ、消費税5%減税の実施、インボイス廃止。

２．憲法9条改悪に反対し、企業活動や大学などの研究活動への政府介入、軍事開発に道を開く「経済安全保障法」の即時廃止。

３.　ロシア・ウクライナの停戦合意、イスラエルのガザ軍事攻撃中止を求めて、日本政府による国連や欧米諸国への働きかけの強化。各難民支援への拡充措置。

４．大軍拡反対、「医療・福祉・教育分野」にまわすこと。辺野古の新基地建設を中止すること。日米地位協定を抜本的に改定すること。核兵器禁止条約を直ちに批准すること。

５．原発ゼロ基本法を制定し、再生可能エネルギーへの転換。

６．年金や医療、介護、福祉などの社会保障制度の改善。

７．自動車運転者の改善基準告示を、「過労死認定基準」などとの関連から抜本的に改正し、拘束時間の大幅短縮、休息期間の延長などを定めるとともに法制化してその実効確保。

８．学童保育予算を正規・複数配置の人件費など大幅に増額。また施設基準を明確にし、専用施設を建設できるように施設整備費の増額と拡大。

９. 13年連続で引き上げられた公共工事設計労務単価を現場で働く建設・ダンプなどの各労働者・個人請負就労者への支払いを確保すること。

10．トンネルじん肺被災者に対する救済法を早急に確立すること。また、全てのトンネル工事で安全対策の強化と8時間労働制を受注業者への徹底すること。