第27回　群馬県本部定期大会

～大幅賃上げ・雇用と仕事を守る運動を広げよう　全組合員が参加する要求闘争・組織活動へ～

2025年10月26日（日）群馬県生涯学習センターにて、建交労群馬県本部の第27回定期大会が行われました。

藤嶋委員長の挨拶

　10月21日、自民党総裁の高市早苗氏が第104代総理大臣に選出され自維新連立政権が発足しました。ただ、日本維新の会は閣僚を出していません。外協力なので厳密には連立政権と言えるかどうかは分かりません。
　この政権を考えてみると、公明党は「裏金問題」に対する自民党の政策に不満を示し連立を解消しました。それにも関わらず日本維新の会は連立しました。つまり、「裏金問題」棚上げに維新は協力したことになります。それは新閣僚人事に表れています。18人の大臣に裏金議員は含まれていませんが、副大臣・政務官には7人も起用されています。
　「消費税」も問題です。石破茂前総理は「減税しない」と言っていましたので、それにも雑新は協力したことになります。
　「裏金」「消費税」の問題で自公政権は、衆参両選挙で少数与党に追い込まれました。それにも関わらず自民党は姿勢を改めていません。これは民意無視を意味します。
　その民意無視は「衆議院議員定数1割削減」を言い出しました。民主主義政治は民意の反映を原則とし国会議員数はそれに直結します。
　日本の国会議員数は100万人当たり 5.6人で経済協力開発機構（OECD）加盟38か国中36位です。1位はアイスランド176.5人、イギリス 19位 21.7人、フランス24位14.3人、ドイツ 31位9.7人、最下位はアメリカで1.6人です。日本はけっして多くはありません。
　12月17日まで会期の臨時国会では「裏金問題」でも「消費税減税」でもなく「議員定数削減」問題が大きな論争点になりかねません。これは国会議員の裏金でも勤でも経費の問題でもなく民主主義の問題です。それを自雑連立政権は党利党略で歪めようとしています。
　自民党の選挙基盤は小選挙区にあり、日本維新の会の選挙基盤も大阪を中心とした関西の小選挙区です。つまり、彼らの「議員定数削減」は「比例議員の削減」ということです。それによって比例票を基盤にしている少数政党を排除し相対的に多数与党になろうとしているのです。こういう政権を「反動政権」といいます。
　反動政権は軍拡、スパイ防止法、医療・福祉切り捨て、教育破壊、労働法制改悪、労働運動抑圧、家父長制、排外主義、憲法改悪に走ります。
　私たちは「物価上昇を上回る大幅賃上げ」「雇用の安定」「労働時間短縮」を目指しています。そのために「組合員の拡大」「全国一律最低賃金 1500円の実現」「公契約条例の制定」に取り組んでいます。「組合員拡大」では労働者としての階級的学習が始まっています。「最賃」では群馬県で初めて1000円を超え1063円になりました。985円から 78円アップしましたが、実施は 2026年3月1日です。山本一太知事は今年7月に「近隣との賃金格差解消を求めて要請書を群馬労働局に提出」しています。その結果、78円アップしたのかも知れませんが、お隣の栃木県と比較すると、2024年10月1日での差は19円でしたが、2025年10月1日では83円に拡大してしまいました。これは2026年2月28日まで続きます。3月1日からやっと5円の差になります。私には、知事のスタンドプレーにしか見えません。
　群馬県は今年度内に「公契約条例」を制定することを公表しています。それは私たちが求めている労務費下限設定条例ではなく「理念条例」であることが明らかになっています。それでも「公契約」が社会的に認知されたということができます。要請19年目の変化です。
　自公政権は26年続きましたが、自維政権は短命な気がします。お互いに党利党略的に連立しているからです。維新は自民の軍拡、裏金、医療破壊に手を貸し、自民は維新の万博後処理、カジノ誘致、教育破壊、大阪都構想に手を貸そうとしているからです。つまり、どれも「彼ら自分の身を切る改革」ではなく「国民の身を切る改革」です。私たちはそれを黙って受け入れることはしません。労働者として腹を据えた闘いの時期が到来したことをお伝えし、挨拶とします。